1 相続登記
事案によって金額が異なるため一律いくらとは言えませんが、一般的な相続（配偶者と子どもが相続人）の場合は、司法書士報酬は8万8千円（税込み）程度となることが多いです。
この中には、登記申請・遺産分割協議書・相続関係説明図・法定相続情報一覧図・戸籍収集といった相続登記に必要な業務の報酬が全て含まれています。
この他に、登録免許税や戸籍謄本、登記情報、郵送費等の実費が必要となります。
登録免許税については、不動産の固定資産税評価額の0.4％となるため、地価の高い土地は必然的に金額が高くなります。
例）評価額500万円の土地の場合、500万×0.4％＝2万円。これに対し、評価額5000万円の土地の場合、5000万×0.4％＝20万円
ただし、新潟市や近隣市町村の場合ですと、通常の一戸建ての場合には、登録免許税は2万円～10万円以内で済むことが多いため、報酬・実費を含めた相続登記の総額は12万円～20万円程度に収まることが多いです。
2 遺言書の作成
1 自筆証書遺言作成サポート：4万4千円（税込み）
（遺言書を残す目的をお聞きし、その内容に沿った遺言書の文案を作成します。）
2 自筆証書遺言（法務局保管制度利用）作成サポート：7万7千円（税込み）
（1の自筆証書遺言作成サポートに加え、法務局保管制度利用のためのサポートも行います。）
3 公正証書遺言作成サポート：11万円（税込み）
（遺言書を残す目的をお聞きした上で、公正証書遺言作成までの公証人役場との調整等を全て行います。）
※公正証書遺言作成には上記司法書士報酬のほかに公証人への手数料、証人2名への報酬が必要となります。
注1）遺言内容によっては、報酬を加算する場合があります。
注2）上記報酬の他に必要書類・郵送費等の実費が必要となります。
3 相続放棄
相続放棄に関する助言、相続放棄申述書作成など：4万4千円（税込み）
注1）申述までの期限が短い場合や3ヶ月経過後の相続放棄の場合は、内容に応じて報酬を加算します。
注2）上記報酬の他に必要書類・郵送費等の実費が必要となります。
4 贈与
贈与による不動産の名義変更手続き：5万5千円（税込み）
（贈与契約書、登記申請等の報酬を含みます。）
注1）各案件の複雑さによっては報酬を加算することがあります。
注2）上記報酬の他に必要書類・郵送費等の実費が必要となります。
5 成年後見等（後見、保佐、補助）申立
成年後見等に関する相談、助言、各種申立書類の作成など：11万円（税込み）
注1）各種財産の数（預金、株式、不動産など）、案件の複雑さによっては報酬を加算することがあります。
注2）上記報酬の他に必要書類・郵送費等の実費が必要となります。
6 その他 登記手続き全般（不動産登記・会社登記）
【不動産登記】
1 売買による不動産の名義変更 : 4万4千円（税込み）～
2 建物の所有権保存登記：2万2千円（税込み）～
3 その他の不動産登記：お問い合わせください
【会社・法人登記】
1 役員変更登記：2万2千円（税込み）～
2 その他会社・法人登記：お問い合わせください
注1）上記報酬の他に必要書類・郵送費等の実費が必要となります。