1 相続登記

亡くなられた方が不動産を所有していた場合に必要となる手続きです。

不動産の登記簿の名義変更を行うもので、いつまでにしなければならないといった期限はありません。

ただ、相続登記をしないままにしておくと、相続の相続が起こったり、相続人の所在が不明になったりと結果的に内容が複雑になるケースが多々あります。

この場合、その負担を受けるのは通常は将来の世代(子供、孫、ひ孫・・・)ですので、その方々に負担を残さないようにするためにも、相続が始まった時(名義人が亡くなられた時)に預貯金の解約などの相続手続きと一緒に相続登記も行うことをお勧めします。

相続登記では、複数の相続人がいる時には遺産分割協議をすることが一般的です。

当事務所では遺産分割協議のアドバイスや遺産分割協議書の作成もしますので、お気軽にご相談ください。

2 遺言書

遺言書は、ご自身が亡くなった後の遺産を誰にどのように分配するかをあらかじめご自身の意思で決めておくことが出来る制度です。

例えば遺産を相続人以外の方に譲るといったことや、長男には不動産を、長女には預貯金を、次男には株式を譲るなど遺産の分配方法をご自身の意思で自由に決めることが出来ます。

遺言書は、自身の死後の相続トラブルを防止するために有効な手段です。

当事務所では、どのようなことを遺言で残したいのかをお聞きし、その内容を実現できるよう法的に効力のある遺言書の作成をサポートします。

3 相続放棄

亡くなられた方に借金があり債務超過となっている、ほとんど親交のなかった方の相続人となってしまったといった時に、相続人の立場から解放される制度として相続放棄があります。

相続放棄には手続期間の制限があります。

基本的には、相続放棄をしたい相続人が自分が相続人となったことを知った時から3ヵ月以内に管轄家庭裁判所に、相続放棄の申述をしなければなりません。

この期間を過ぎると相続放棄は出来なくなってしまうので注意が必要です。

ただし、3ヵ月の期間を経過した後でも、相続放棄の申述が認められるケースもあります。
しかし、この場合は特に急いで手続きをする必要があります。

相続放棄の手続きに不安のある方は、当事務所がサポートしますのでお気軽にご相談ください。

4 預貯金の解約などの遺産承継業務

司法書士は、司法書士法第29条・司法書士法施行規則31条により、相続人からの依頼による財産管理業務(預貯金の解約など)を行うことが出来ます。

ご自身で手続きを行うことが面倒であったり、時間的な余裕がない場合などは当事務所にお任せください。

相続登記の手続きと一緒に依頼されることが多い業務になります。

5 会社設立等の商業・法人登記

個人事業主からの法人成りや別会社の立ち上げなど、会社を新規に設立する際に必要な公証人役場での定款認証から登記申請まで当事務所で行います。

株式会社の設立には公証人役場での定款認証が必要となります。
当事務所では、紙媒体の定款では4万円の印紙が必要となるところを電子定款認証で手続きを行うため、この4万円の費用が節約できます。

また、株式会社のほか合同会社等の持分会社の設立手続きや役員変更等の商業・法人登記全般も行っていますので、お気軽にご相談ください。